糸満市議会 2022-12-15 12月15日－03号
自衛隊の沖縄配備は昭和46年６月、日米安全保障協議委員会において承認された沖縄の直接防衛責任の日本国による引き受けに関する取り決めにより行われたものと認識しております。役割としては国の防衛、災害派遣、国際平和協力活動が挙げられ、その役割を担うための装備や機能が備わっているものと認識しております。
自衛隊の沖縄配備は昭和46年６月、日米安全保障協議委員会において承認された沖縄の直接防衛責任の日本国による引き受けに関する取り決めにより行われたものと認識しております。役割としては国の防衛、災害派遣、国際平和協力活動が挙げられ、その役割を担うための装備や機能が備わっているものと認識しております。
戦前、戦中の社会の変化、日本軍の沖縄配備と沖縄戦の際、一変した郷土と廃塵の中からの戦後復興など、解説原稿のみならず、戦争体験者の証言や図表も駆使しながら、多方面から本市の沖縄戦の様子を特質にアプローチしております。
オスプレイの事故発生率は沖縄配備前の1.65から3.24へと上昇しており、いつ墜落しても不思議ではない状況に置かれております。訓練激化で、どこでも事故が発生し得る事態であります。即刻、嘉手納への飛来を中止し配備を撤回すべきであります。オスプレイ等米軍機の訓練激化は日米地位協定に基づく航空法特例で日本の航空法が適用除外となり、飛行計画なども国（国土交通大臣）の承認を受ける必要がないからであります。
日本政府はオスプレイの沖縄配備にあたって繰り返し安全性を強調してきましたが、相次ぐ重大墜落事故の発生で安全神話は崩れ去ったと言えるものです。 米軍普天間飛行場所属のオスプレイは、那覇市をはじめ県内各地や全国の上空を飛び交い、一歩間違えれば市民・県民・国民を巻き込む大惨事につながりかねないだけに、墜落事故への衝撃は大きく、不安と恐怖は計り知れないものがあります。
我々糸満市議会は、平成24年６月議会でＭＶ22オスプレイの沖縄配備計画に反対する意見書及び抗議決議を全会一致で可決し、平成25年８月に米軍ＨＨ－60ヘリコプター墜落事故に抗議し、オスプレイの全機撤収を求める意見書及び決議を全会一致で可決してきた。
自衛隊の沖縄配備についてお答えいたします。1972年の10月、昭和47年なんですけども、陸上自衛隊第１混成軍として編成されております。同じ年1972年の10月、南西航空混成団那覇基地として開始をしておいます。それから、翌年1973年10月、昭和48年ですけども、海上自衛隊沖縄基地隊として開始をしております。自衛隊の人数については把握をしておりません。 以上です。
さらにこの糸満市議会においても、平成24年６月定例会でＭＶ22オスプレイ沖縄配備計画の撤回を求める意見書、決議を全会一致で可決し、平成25年８月にはオスプレイの追加配備に抗議し、沖縄配備計画を撤回する意見書決議を全会一致で可決しております。このような事故が繰り返されるこの沖縄の基地の問題、基地は早期になくすべきではないでしょうか。ましてや普天間の移設計画については断固として反対したいと思います。
名護市議会は、平成24年６月定例会にて「ＭＶ22オスプレイ沖縄配備計画の撤回を求める意見書・決議」を全会一致で可決、また、平成25年８月に「オスプレイの追加配備に抗議し沖縄配備計画を撤回する意見書・決議」を賛成多数で可決してきた。
市長はどのように ││ │ │ 捉えているか ││ │ │ (4) 報道によると八重山防衛協会の会則第４条の１に「自衛隊 ││ 一般質問│ 井上美智子君│ の沖縄配備に賛同し、その活動に協力する」とあるが、顧 ││ │ │ 問である市長は推進という立場か │
当初、海兵隊の沖縄配備に当たって、海軍と海兵隊は与那原飛行場を大幅に拡張し、両者の航空隊を移駐する計画を立てていた。しかし、その時期は、島ぐるみ闘争が盛り上がっている時期だけに、反米感情をあおりかねないとしてアメリカ政府内でも異論が続出し、計画は中止となりました。与那原飛行場は1959年に返還され、かわりに配備先となったのが普天間飛行場だったそうです。
2012年６月に名護市議会においては、「ＭＶ22オスプレイ沖縄配備計画の撤回を求める意見書・決議」を全会一致で可決している。また、2013年８月臨時会で「オスプレイの追加配備に抗議し沖縄配備計画を撤回する意見書・決議」が賛成多数で可決している。その後の名護市上空における飛行訓練が頻繁に行われ、飛行経路となっている集落及び着陸帯近隣の住民は今も不安にさいなまれている。
米軍が作成したＭＶ－22の沖縄配備及び日本での運用に関する環境プレビューによりますと、オスプレイが使用するとされる着陸帯の数は、北部訓練場で12カ所、伊江島補助飛行場で６カ所、キャンプ・シュワーブ訓練場を含む中部訓練場では32カ所となっております。キャンプ・シュワーブ訓練場については５カ所の着陸帯、グース、ガンダー、カーディナル、フェニックス、レイルなどを使用されているとされております。
特に、昨年には、米軍のＭＶ22オスプレイの沖縄配備計画の中で、市民を不安のどん底に陥れた「那覇軍港への一時配備及び試験飛行案」が急浮上した際には、即座に断固反対の声を上げ、市長・議長を正副団長とした東京要請行動を行い、計画の白紙撤回を実現させております。
また、オスプレイの沖縄配備については、全ての市町村で反対決議がなされており、私も安全性の担保のないオスプレイの沖縄配備については、これまで通り反対してまいります。 ６番目に、地域保健福祉の推進について。 子供から高齢者まで村民一人一人が健康で暮らしていくことができるように、疾病予防対策の拡充に努めるとともに、健康相談、健康教育を実施し、村民の健康に対する意識の向上を図ってまいります。
６．平和で安全・安心な村づくり 米軍基地問題については、米軍普天間基地の名護市辺野古移設に反対するとともに、ＭＶ－22オスプレイの沖縄配備の撤回を求めていきます。 また、米軍基地から派生する事件・事故等の被害に対し、迅速に対応します。 防災については、平成24年度末に策定された新たな防災計画に基づき、災害に備えるとともに、村民の防災意識の高揚、自主防災組織の育成等に取り組んでいきます。
ＭＶ－22オスプレイの沖縄配備について、平成24年９月19日に新たな航空機ＭＶ－22に関し、日本国政府代表と合衆国政府代表との間で覚書が交わされました。航空機の概要を初め、乗組員及び整備要員の訓練、米軍施設及び区域の上空及び周辺における飛行経路及び運用、並びに訓練区域等の飛行運用、また騒音規制及び低空飛行訓練等についての緊密な協力を継続する合意内容が交わされました。
沖縄配備に抗議する岩国での抗議行動、神奈川での行動、全国に連帯の集会が広がっています。今こそ私たち県民が声を上げ続ければ必ず勝利できる。不可能と言われた復帰を県民の島ぐるみの戦いと日本全国の連帯の力でかち取ったことを核心にして、これから反対集会やオスプレイ配備阻止と撤去の行動を強化しなければなりません。市長の決意をお伺いします。 次に、下地島空港についてお伺いします。
日米合同委員会におけるＭＶ22オスプレイの沖縄配備に係る安全確保策として、低空訓練の高度制限、人口密集地の上空飛行を回避するなどとありますが、オスプレイの本格運用については米軍がすべての権限を持っており、これまでの米軍機の運用の実績からして安全確保が担保されたとは思えません。
去る８月２９日に防衛省が日米同盟とオスプレイの沖縄配備をテーマとした一般公開のシンポジウムを東京都内で日米の有識者や政府関係者らをパネリストとして開いております。アメリカ側からオスプレイの飛行２，０００時間を経験し、米本国で飛行隊を指揮する海兵隊のクリストファー・シーモア大佐が出席しております。
〇７月18日 オスプレイ沖縄配備反対県民大会（仮称）実行委員会が午後１時から沖縄県議会で開催されました。〇７月23日 「オスプレイ配備に反対する」町実行委員会設立会議が午後６時から町社会福祉センターで開催され、副議長が参加しました。〇７月26日 南部地区市町村議会議長会の行政視察が久米島町で開催されました。